高騰する原油・資源価格で上がる仕入価格
ガソリンの価格が上がっている。原油価格（WTI先物価格）は、2月に入りおよそ7年4か月ぶりに1バレル＝93ドル台に高騰した。
高騰しているものは、原油だけに止まらない。国際的に流通している資源の価格は軒並み値上がっている。
具体的な品目を日本銀行の「企業物価指数」(2022年1月)で確認すると、原油が（前年同月比）91.1％値上がっているほか、木材（同）72.4％、金属（同）47.7％、農水産品（同）26.0％などとなっている。
これが長野県内企業の「仕入価格」の高騰を招いている。
長野経済研究所の「仕入・販売価格見通しDI」によると、直近の21年10－12月期の「仕入価格見通しDI」は62.0と1年前の8.6から大幅に引き上がっている（図表1）。
据え置かれる販売価格と企業業績の悪化
図表1を見ると、いま1つの「販売価格見通しDI」も上がってはいるが24.5と、「仕入価格見通しDI」（62.0）とは大きく乖離している。
実際に、我々の身の回りのモノやサービスの値段が急に上がっているという実感はまだない。
消費者物価指数(長野市)を見ると、2021年平均の値は100.0と前年と全く同じ水準にとどまっている。
10区分の内訳を見ても8区分で上昇しているが、その値上がり幅は小さい。
原油価格の高騰の影響を受けた光熱・水道（対前年比）0.9％のほか、食料（同）0.6％、住居（同）0.5％、家具・家事用品（同）0.4％、被服及び履物（同）0.3％、保健医療（同）0.1％、教養娯楽（同）2.1％、諸雑費（同）1.3％などだ。
つまり、今のところ仕入価格の値上がり分の多くは、企業が利益を削る形で負担していることになる。
長く続く日本のデフレ経済下では、値上げは極めて難しい環境となっている。
そのため企業業績への影響も、徐々に顕在化しているようだ。
長野経済研究所の「四半期業況アンケート調査」を見ると、業績悪化懸念から業況判断DIは先行き悪化を示している（図表2）。
資源価格高騰等で景気が後退した2007年
急激な原油・資源価格の値上がりで思い出されるのが、世界同時好況に沸いた2007から08年だ。
再び図表1を見てもらうと、当時の仕入価格の高騰振りが「仕入価格見通しDI」からうかがえる。一方、「販売価格見通しDI」は現在より更に引き上げることが難しかったようだ。
この時にも業績は悪化し、図表2の業況判断DIにも急激な悪化がみられる。
図表のブルーのシャドー部分は景気後退期を示しているが、業況判断DIが悪化する中、07年6月に景気は山を打ち後退期に入っている。そしてその後をリーマンショックが襲った。
07年は資源価格の高騰の他にも、アメリカを中心とする金融不安、景気の減速などが重なっていたが、今回も同様のリスクが高まってはいないか。