新たに始まった第2期総合戦略
地方創生を目指して2015年度に始まった各自治体の第1期総合戦略が19年度で終了し、20年度から24年度までの第2期総合戦略が新たに始まっています。
第2期の基本目標は、第1期の「しごと」「ひと」「結婚・出産・子育て」「まち」に関する4つの枠組みを維持しています（図表1）。政府が特に重視しているのが、「地方移住の裾野の拡大」や「地域の担い手として活躍を促す」ことなどを目指し、基本目標の「ひと」に新たに追加された、「関係人口の創出・拡大」です。
国が示した第2期の方針を踏まえ、県内各自治体は第2期地方版総合戦略を策定しています。そこで、当研究所では県内自治体にアンケートを実施し、第1期の振り返りと、第2期の取り組み内容を探りました。
図表1 第2期「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像
「関係人口の創出・拡大」で移住者の裾野拡大を
まず、第2期総合戦略の策定状況を尋ねると、図表2のとおり58.3％の市町村が「策定済み」と回答しました。これらの市町村に、基本目標の中で特に重視するKPI項目を尋ねると「結婚・出産」が52.4％と最も高く、次いで「観光」、「移住・定住」、「子供・子育て」が42.9％、「農林水産業」が38.1％、「関係人口の創出・拡大」が33.3％となりました（図表3）。
第2期で重視されている「関係人口の創出・拡大」について、泰阜村では、地域の活動やイベントの情報発信をするコミュニティサイトを開設しているほか、長野市では、県外在住者に対して、宿泊料の負担なく一定期間、地元企業や農園などで働き、地域の暮らしも体験してもらう「ふるさとワーキングホリデー」を企画しています。さらに、「豊かな自然の中で仕事ができるようワーケーションやテレワークに対応した環境整備」などに力を入れる自治体も多くみられました。
図表2 第2期総合戦略の策定状況
図表3 第2期総合戦略で特に重視するKPI項目
注意：詳細は、経済月報8月号の「魅力を高め選ばれる地域づくりが求められる第2期地方創生」に掲載しておりますので、ご覧ください。
（2020.8.27）