高収益企業は働きやすい環境づくりに向けた取り組みを行っている
当研究所では、県内企業に対し「人材活用に関するアンケート調査」を実施し、企業業績と働きやすい環境の関係を中心に分析を行いました。その結果、2012年から17年までの5年間に、売上・利益を20％増加させた高収益企業は、働きやすい環境づくりに取り組んでいることが明らかとなりました。
働きやすい環境とは、「正社員比率が高く、短時間勤務正社員制度など柔軟な働き方ができる」、「結果・プロセスに関する納得性のある評価がなされている」、「従業員のチャレンジングな活動が尊重され、従業員同士の信頼関係が厚く家族的な組織風土をもっている」などが満たされている状況のことです。
「働きやすい環境」をつくるには
働きやすい環境をつくる目的は、「従業員にやりがいを感じてもらい、モチベーションを上げること」にあります。従業員の高いモチベーションが、企業業績の改善につながります。このモチベーションの礎である安心感を持ってもらうために、従業員の「正社員化」を進めることが重要です。また、価値観が多様化する中、働く人たちに「柔軟で多様な働き方」を提示し、選択できる安心感を示すことも合わせて重要となります。そして、「公平・透明で納得できる評価制度」を整備し、制度の運用を通じて従業員のやる気を引き出すことも大切です。人材育成は、企業の将来に向けた先行投資としてだけでなく、従業員の愛社精神を培ううえでも重要な意味を持ちます。
検証結果から改めて、働きやすい環境をつくり高収益企業となるために必要となるポイントを図表に整理しました。図表を参考に取り組みやすい内容から、始めてみることはいかがでしょうか。
図表 働きやすい環境づくりに向けた高収益企業の取り組み
注意：アンケート調査の詳細は、経済月報11月号の「地域を担う中小企業の持続的発展の要件を探る」に掲載しておりますので、ご覧ください。
(2019.2.25)