国内小売業の変調とインバウンド消費の転換点
小売業の動向に変調がみられる。かねより消費マインドの悪化は指摘してきたが、長期化する実質賃金の低下や物価高騰による家計の購買力の減退が、名目小売売上高にも影響を及ぼし始めている。特に、インバウンド消費の減速が目立ってきており、これまで国内家計消費の弱さを補ってきた構図に転換点が訪れている。小売関連の雇用・所得指標にも陰りがみえ始めており、影響は徐々に広がりつつある。
今後の展望と注目点
今後の小売業の見通しは、賃金上昇とインフレ鈍化による家計の購買力回復が鍵となる。インバウンド消費については、当面、財消費の押し上げは期待しにくいものの、サービス消費へのシフトによる需要の取り込み余地は残されている。国内では、コモディティ価格の安定や為替の円安是正が消費マインドの下支え要因となる可能性があろう。参議院選挙を控え、各政党の物価高対策にも注目したい（詳細はレポートをご覧ください）。