体感物価の高止まり
日銀が7月14日に公表した生活意識に関するアンケート調査によれば、家計の景況感DIは▲67ポイントと、コロナ禍やリーマンショック期に匹敵する水準まで悪化した（図表）。企業の業況感が底堅さを維持する一方で、家計の景況感悪化に歯止めがかからず、企業の分配不足感は否めない。
また、消費者が体感する物価上昇率の平均値が＋19.5％と高止まりしており、実際の物価上昇率との乖離が目立つ。この点に、消費者の価格認識における固定観念の根強さが垣間見える。
（図表）家計の景況感DI、企業の業況判断DI、労働分配率
予想インフレ率の上昇と格差の拡大
予想インフレ率の平均値が上昇傾向を示す中、物価上昇による生活の逼迫感が一層強まっている。暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」とする回答の大半が物価上昇を理由としており、他方で「ゆとりが出てきた」とする層では、資産運用による収入増等が一定の割合を占めてきている。インフレ長期化のもとで、資産の有無による家計間の格差が徐々に顕在化している様相が読み取れる。
価格志向の強まりは過去最高レベル
消費者の支出行動にも変化がみられ、選択支出DIの低下や日常支出DIの鈍化が確認された。特に、「価格が安い」を重視する割合が過去最高を記録しており、節約志向の強まりが顕著である。今次春闘では、昨年に続き高い賃上げ率が確認されたものの、想定以上のインフレ進行が消費マインドの回復を阻んでおり、個人消費の下押し圧力は今後も続くとみられる（詳細はレポートをご覧ください）。