全国短観にみる製造業の堅調な業況感
日本銀行が今月公表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、製造業・非製造業ともに業況判断D.I.がプラス圏を維持しており、国内景気の底堅さが確認された。特に製造業では、日米関税交渉の進展により先行き不透明感が後退し、業況感は底堅さを維持している。加えて、雇用人員判断D.I.はバブル期以来の不足超幅を示しており、労働需給の逼迫が続いている。
長野県製造業の停滞とドイツ経済との連動性
一方、長野県内の製造業は全国とは異なり、業況判断D.I.がマイナス圏に沈んでいる。県内製造業は中国および西欧向け輸出のウエイトが相対的に高く、外需環境がドイツ製造業と類似していることが示唆される。実際、ドイツ経済の停滞と連動する形で、県内製造業の業況感も低迷しており、今後の欧州経済の動向が県内景気に与える影響について注視が必要である（詳細はレポートをご覧ください）。
（図表）全国・長野県・ドイツ製造業の業況感
